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2010年10月 アーカイブ

ヨーロッパの経済 4

しかし、ECのみの閉鎖されたブロック経済内での繁栄は不可能です。


いくら市場を統合しても、先進国の市場はモノ余り状態・・・飽和状態にあり、Ec内だけの市場に頼る経済発展パターンには最初から限界があります。


もはや先進国市場では、いくら投資しても投資効率は上がらないのです。


多国籍企業を媒介として、第三世界の近代化を推進し、あらたな市場を拡大していく以外に、世界経済の発展はありえないのです。


Ec諸国だけでの経済的繁栄を構想する孤立主義的傾向は、自ら袋小路に入り込んでいくことにほかなりません。


こうした経済的手づまり状況への1つの打開策が、主に西ドイツの銀行を忠としておこなわれた東ヨーロッパへの経済投資でした。


ヨーロッパの先進国市場は、事実上の飽和状態のため、新たな市場を共産圏-東ヨーロッパへの展開に求めたわけです。


しかし、これはいまのところ目立った効果を上げていないどころか、むしろポーランドなどの経済危機として結果しています。


かつてポーランドには多くの西独資本が流れこみましたが、これは直接的には、ポーランドの石炭資源の開発を目標としていました。

ヨーロッパの経済 5

西独の銀行はポーランドに外貨で融資し、ポーランドはその債務を石炭で返済していくという方式です。


しかし、ポーランドへの投資は完全に失敗し、結局はポーランドの経済的混乱をもたらしただけでした。


ポーランド政府は生活水準を切り下げてでも石炭の増産、輸出を強行しようとしましたが、それに対する労組を中心とする国民の反動として出てきたのが、例の「連帯」運動です。


ポーランド社会を崩壊寸前にまでおいやることとなってしまったのは周知のところでしょう。


いかに中国よりは近代化しているとはいえ、多かれ少なかれ、東ヨーロッパ圏にも中国経済と同様、近代化―資本主義化を阻む大きな障壁が存在します。


もし、現在の共産圏が本格的に資本主義化するというのなら話はべつですが、欧米先進国が、その資本を自由に投資し株式を売買できないような環境下では、本格的な経済成長はなしえないでしょう。


基本的には東欧諸国も、ロシア、中国と同様、共産党官僚の特権国家です。


いかに資本主義的修正をおこなおうが所詮は抜本的な解決策ではなく、自由な経済活動によって経済成長を実現していくことは不可能であり、東西貿易の拡大に景気の回復を望んでも得るものは少ないでしょう。

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